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全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果分析の調査報告書
県教委は昨年４月に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を分析した調査報告書を2/14公表した。
学校の組織的な取り組みや教師の指導力、児童・生徒の生活習慣などが、平均正答率と相関関係があることが分かり、学力向上に向けて学校支援などに取り組むことを明らかにした。
県の平均正答率は、公立小学校が国語Ａ８１・１（全国平均８１・７）、国語Ｂ６０・０（同６２・０）、算数Ａ８１・１（同８２・１）、算数Ｂ６１・４（同６３・６）。
公立中学校が国語Ａ８１・１（同８１・６）、国語Ｂ７１・０（同７２・０）、数学Ａ７０・８（同７１・９）、数学Ｂ５８・８（同６０・６）。いずれも全国平均をわずかに下回っている。
県内の６教育事務所管内と政令市（福岡、北九州両市）の７地区に分けて平均正答率を比較すると、最大で１３・６（中学校国語Ｂ）の格差があった。
指導体制や学力向上への取り組みの差が反映しているとみられる。
また、児童・生徒や学校対象のアンケートと組み合わせた分析では、授業中の私語が少なく、教員研修の充実に取り組む学校は成績が良かった。
こうした結果を受け、県教委は「県学力向上新戦略」を策定。各教育事務所に支援チームを置き、課題を抱えた学校に教員を重点的に配置するなど指導体制の整備をする。
